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運輸安全マネジメント・システム

運輸安全マネジメント・システム

  1. わが社の事故防止のための安全基本方針
  2. 輸送の安全性の向上のための目標
  3. 輸送の安全性の向上のための目標の達成状況
  4. 輸送の安全に関する連絡体制
  5. 輸送の安全に関する教育及び研修
  6. 輸送の安全確保に関する内部監査
  7. 内部監査により講じた措置の内容
 
輸送の安全に関する連絡体制

わが社の事故防止のための安全基本方針

  1. わが社は、輸送の安全の確保が最も重要であることを深く認識し、また、安全は業務の基本であり、最大の顧客満足であると考え、主体的に輸送の安全性の向上に、その役割を果たしていきます。
  2. 社内の安全に関する情報を共有し、事業所の業務内容の状況を十分に把握し役員から社員まで、輸送の安全確保が最優先であるという意識を浸透させていきます。
  3. 「安全管理課」を主体に、輸送の安全確保に関する計画の策定、実施チェック、改善に常に取組し、安全対策を見直しすることにより、全社員が一丸となって業務を遂行するほか、絶えず輸送の安全性の向上に努め、また輸送の安全に関する情報については、積極的に公表をしていきます。
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輸送の安全性の向上のための目標

  1. 事故件数”ゼロ”を目指す。
  2. KYT活動により荷役作業及び輸送の安全確保と、ドライブレコーダーを活用し事故防止教育の徹底を図る。
  3. 関係法令の周知徹底を図るため、定期的に従業員の教育・指導を行なう。
  4. 飲酒運転撲滅に向けアルコールチェッカーの活用促進、処分内容の明確化等の取組みを強化する。
  5. 従業員の健康促進のため、メンタルヘルスケアや健康管理の指導を行なう。
  6. 過重労働防止のため労務管理強化、受発注業務見直し等、効率化・合理化により業務改善を推進する。
  7. 事務所や車輌の衛生管理強化のため、5Sの徹底を行なう。
  8. 大災害発生時対策を社内周知し、ウイルス感染時の拡大防止対策案の検討を行う。
  9. 協力会社との事故防止会議、外部講師の講習開催等、安全指導及び教育を強化する。
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輸送の安全性の向上のための目標の達成状況

【平成28年度】

重大事故件数0件
(平成27年度0件、平成26年度0件、25年度0件、24年度0件、23年度0件、22年度0件)

  1. 交通違反、交通事故撲滅に取組を継続して強化している。違反については横ばい、事故については3割弱の増加となった為、事故惹起者講習ならびに社内指導、教育をより徹底強化している。
    (平成28年度の違反発生=昨対100%、平成28年度の事故発生=昨対129%)
  2. 荷役社員教育を徹底し、協力会社も含めて2温度帯輸送可能車輌の導入を推し進めた。
  3. 事故防止ニュース(社内報)や月間安全目標等の発行や、乗務員及び荷役社員定例勉強会、コンプライアンス勉強会等の教育を行った。
  4. アルコールチェッカーやIT点呼システムを活用し点呼業務を強化継続した。
    また、ドライブレコーダー記録を本社部門にて抜き打ち検証の実施をし、乗務員への指導を強化した。
  5. 定期健康診断100%実施、健診結果より従業員へ再検査の受診や健康指導等を行った。
    長時間労働者へはメンタルヘルスケア・セルフチェックシートを活用し、医師面接を行い従業員の健康管理を強化した。
    毎月健康ニュース(社内報)を発行し健康意識と知識の向上について指導を行った。
  6. 労働時間集計表を作成し月末に労使で36協定遵守の確認作業を行い毎月、労働時間改善会議を実施し長時間労働の削減を行った。
  7. 事務所の清掃活動、分煙、車庫等の巡回確認、車輌の洗車・消毒の管理強化を行った。
  8. 運行管理要領の見直しを行い、業務管理要領の作成を行った。
  9. 協力会社との事故防止会議を実施、商品事故や交通事故の撲滅に向けて指導及び意思統一を行った。
「わが社の自動車事故報告規則第2条に規程する事故 0件」
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輸送の安全確保に関する教育及び研修

  1. 乗務員への教育や訓練の実施
    毎月定期的に事業所毎に乗務員への教育訓練を実施し、その内容を記録保管また、危険予知トレーニングの実施やエコドライブ等の外部研修会等へも積極的に参加させ安全意識の向上を行なう。また、転倒や腰痛労災の防止を強化する。
  2. 乗務員への安全運転個別指導
    車載機の運行データを活用し、乗務員へ個別に安全運転指導を行いその内容を記録保存する。交通違反者への特別指導を実施する。
  3. 乗務員への特別教育
    初任運転者や高齢運転者、および事故惹起運転者へは所定の講習を受講させ危険予知トレーニングや交通事故原因の検証などを行い、再発防止を図る。 特に、事故惹起運転者へは、外部機関の特別教育などを受講させ、安全運転の意識徹底をはかる。
  4. 協力会社との事故防止会議
    より安全な輸送品質向上のため弊社の輸送業務を委託している協力会社と繁忙期を向かえる前に年間三回商品事故防止会議を開催、情報共有や輸送品質の統一を図り、外部講師による安全管理に関する講演会を実施し、安全輸送の意識向上を図る。
  5. 指導者の育成
    乗務員指導を行う側の指導者教育を強化し輸送の安全確保と品質の向上を図る。
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輸送の安全確保に関する内部監査

運輸安全マネジメント・システムが効果的に維持・運用されているかを 毎年二回定時に内部監査を実施する。また、社長が監査が必要と認めた 場合につき、臨時に内部監査を実施し、輸送の安全性の向上に努める。

  1. 内部監査の計画
    安全管理課が主体となり、毎年二回各事業所単位にて監査を実施する。 監査通知及び監査日程は事業所と安全管理課で調整し決定する。
  2. 内部監査の実施・報告
    監査は、一般貨物運送事業の法令を基準とし実施、監査終了後は事業所責任者及び運行管理者へ結果報告の上、社長へ監査結果報告書提出する。
  3. 改善とフォローアップ
    監査により改善が必要な場合は、事業所責任者及び運行管理者へ不適合項目に対し改善指示をする。原因分析し速やかに改善措置を行い、改善 報告書にて提出する。改善措置が妥当と判断できない場合は改善報告書の再提出を指示する。また、改善措置の効果を確実にするため必要に応じて再監査実施書類による確認を行い、次回監査時にも必ず改善されていることを確認する。
  4. 予防措置
    予防措置が必要であると判断した場合は、事業所責任者及び運行管理者へ予防措置の実施を指示する。原因分析し、速やかに予防措置を行い、予防措置報告書にて提出する。予防措置が妥当と判断できない場合は、予防措置報告書の再提出を指示する。また予防措置の効果を確実にするため、必要に応じて監査実施、書類確認を行い、次回監査時にも必ず実施されていることを確認する。
  5. 記録の保存
    安全管理課は、内部監査の記録として、監査の際に使用した報告書などの関係書類を保存する。
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内部監査により講じた措置の内容

平成28年度に実施した内部監査に基づき、指摘事項を適宜改善実行した。

日本チルド物流株式会社
代表取締役社長 澤田 茂
 
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